維新の党、議員歳費の自主返納を可能にする改正案提出
維新の党は18日、国会議員の歳費を自主返納できる法案を衆議院に提出した。
会見した江田憲司代表は改正案が成立した場合、所属国会議員は全員3割を返納することを表明している。
現状では国会議員が自主的に歳費を返納することは寄付行為とみなされ、公職選挙法違反となる。
また維新の党が自発的に公開している文書通信交通滞在費については、「国会で統一基準を作って全議員が公開すべきで、それが当たり前のことだ」と、これまで通りの主張をした。これに関して安倍首相は18日の参議院代表質問で「使途の範囲、国民への説明責任など多角的な視点から総合的に議論すべき問題だ」としながらも、「公開の是非のみを論ずるべきではない」と述べ、議論していく考えは示さなかった。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「維新の党」HPより
