放射性物質を含む廃棄物処理、茨城では分散保管の可能性【環境省】
東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した高濃度の放射性物質が付着した「指定廃棄物」の処理について、環境省は茨城県が分散保管を継続することを容認する可能性を示唆した。
これは28日に行われた茨城県内の自治体と国との会議で、従来どおりの継続保管を求める声が多く、出席した小里環境副大臣も「茨城県特有の事情があり、一時保管を継続するという選択肢も排除せずに検討する」と理解を示したもの。
国は指定廃棄物について、廃棄物の多い周辺5県それぞれが最終処分場を1カ所建設し、そこで処理する計画だが、先日インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」に出演した栃木県選出の民主党・福田昭夫衆議院議員が塩谷町への建設反対を訴えるなど、各県の最終処分場建設予定地では地元住民から強い反発が起こっている。
（DAILY NOBORDER編集部）
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