原子力損害賠償・廃炉等支援機構による「戦略プラン」策定の基本的考え方
東京電力に対する賠償資金の交付や廃炉技術支援などを行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構は2015年1月7日、「戦略プラン」策定にあたっての基本的な考え方について説明を行った。
福島第一原発では現在、政府による「中長期ロードマップ」に基づいて廃止措置を目標に事故収束作業が進んでいるが、今年春を目処に同ロードマップのスケジュールが改訂されることになっている。改訂にあたって必要な技術情報を、戦略プランによって提供していくことになる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、従前は原子力損害賠償支援機構として賠償資金の交付のみをしていた組織に、名前の通り廃炉技術の支援が加わったもの。燃料デブリ取り出しや廃棄物対策に関する中長期戦略、研究開発の企画や進捗管理などを手がけていく。政府の政策として策定されている中長期ロードマップの、技術的裏付けを検証する役目も期待されるところ。
政府は最終処分問題を先送りし、廃炉ができること、つまり燃料デブリを福島第一原発から持ち出せることを前提にして避難指示区域の解除や復興政策を進めている。これはトイレなきマンションのまま40年間、核廃棄物の問題を先送りにしてきた原子力政策と重なる、欺瞞に満ちた政策といえる。
支援機構がどこまで踏み込むのか、踏み込むことができるのかは、今後の事故処理方針のキーポイントになりそうだ。
（木野龍逸）<t>
画像：YouTube（Kino Ryuichi）20150107廃炉等支援機構レク資料より
