消費税引き上げで1兆円の個人消費を抑制【内閣府】
内閣府は13日、「日本経済2014-2015」と題した報告書を発表した。
これによると、昨年4月の消費税引き上げの影響を受け、4-9月までの個人消費が合計で1兆円程度押し下げられたと試算している。
なお、報告書では消費税率引き上げによる物価の上昇は、実質的な所得の減少をもたらすため、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つとしており、これを克服するためには物価上昇を上回る賃金上昇を実現することや、社会保障の充実を進めていくことが必要だとしている。
一方、雇用・所得では改善傾向にあるとして、有効求人倍率が22年ぶりの高水準となったことや、総雇用者所得が2013年4月以降、名目で19か月連続で増加したことをあげている。しかし、実質賃金が17か月連続で減少していることには触れず、実質賃金については時間当たりで評価していく必要があるとして労働生産性の改善が重要だと訴えるなど、アベノミクスにとって都合の良い解釈が目立つ内容となっている。
（文と写真：DAILY NOBORDER編集部）
