14年度は実質GDPマイナスに リーマンショック以来5年ぶり
政府は12日、2014年度および2015年度の経済見通しを閣議了解した。
物価の変動を除いた実質のGDPは0.5％のマイナスとなり、リーマンショックのあった2009年度以来5年ぶりのマイナス成長となった。
特に民間の住宅が実質で10.7％のマイナスとなるなど、民間の最終消費支出はマイナス2.7％となっている。
政府はマイナス成長となった理由として、輸入物価の上昇や夏の天候不順の影響などをあげているが、昨年7月の時点では1.2％のプラスと見込んでおり、見通しの甘さが際立ったかたちとなった。
なお、2015年度は「堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」として、実質1.5％の成長を見込んでいる。
（DAILY NOBORDER編集部）
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