原発再稼働した自治体に交付金増額の方針【経産省】
経済産業省は24日、原子力小委員会における中間報告で、原発の再稼働を行った自治体には交付金を増額する方針を示した。
報告書では、「多くの立地市町村においては、電源立地地域対策交付金、固定資産税収入など原子力関連の歳入の割合が高い」として、国民の電気利用料金に上乗せして徴収し、原発の設置と稼働を促している交付金について、制度の趣旨と現状を認識すべきだとしたうえで、「稼働実績を踏まえた公平性の確保など既存の支援措置の見直し等の検討を進めるべき」としている。
これは、自治体への交付金を増額することで原発の再稼働を促す内容といえ、3.11に原発事故が発生したにもかかわらず、カネで自治体の判断を動かす従来の原発政策を踏襲したものになっている。
また、危険性が指摘されている核燃料サイクルについても、中長期的に取り組み、事業を推進していく方針を示している。
（文と写真：DAILY NOBORDER編集部）
