日米安全保障協議会が共同発表を公表【外務省】
外務省は19日、「日米防衛協力のための指針」の見直しの今後の取り進めに関する日米安全保障協議委員会の共同発表を公表した。
岸田外務大臣、江渡防衛大臣、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の連名で出された発表では、安倍首相が主張する「積極的平和主義」に基づき、集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめとする切れ目のない安全保障分野の法整備を進めていく日本政府の取り組みを歓迎し、支持するとしている。
指針の見直しは2015年前半での完了を目指し議論を深めるとしていて、日米同盟をさらに強固なものにしていくことを確認している。
（DAILY NOBORDER編集部）
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