政府介入の労使賃上げ交渉 アベノミクスの裏付けに躍起
16日、政府と経済界、労働者団体の代表が集まり「経済の好循環に向けた政労使会議」と題する会合を開催した。
この会合は、16か月連続で実質賃金が下がっているなかで「アベノミクスで賃金は上がっていく」という安倍政権の主張を実現するために、政府が労使交渉に介入して経済界に対し賃上げを促すよう直接交渉するもの。
この日の会合では、経済界は来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていくことなどで合意したが、内需が低迷を続けていることなどから景況感は上がっておらず、ベースアップには消極的な企業が多い状況となっている。
安倍首相は先日の衆院選の演説で賃上げの実績を繰り返し強調し、「アベノミクスを継続すれば経団連企業は賃上げすることを約束している」などと主張していたため、経済界から賃上げの確約を得ることが国民との約束を守る第一歩となる。「中身がない」と批判されているアベノミクスの裏付けに、政府は躍起になっているようだ。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「首相官邸HP」より
