政府は正当性を主張も、官房長官は不在【特定秘密保護法】
10日に特定秘密保護法が施行されたことを受け、同日、菅義偉官房長官の代理で会見した世耕弘成官房副長官は、「これまで日本には、国家として当然あるべき安全保障上の重要機密情報を管理する統一的な法的ルールがないという問題点があった。特定秘密の指定のルールが明確になり、秘密の取り扱いの客観性と透明性が高まることになる」と述べ、法律の正当性を主張した。
また、施行にあたっての体制として、内閣官房が行う特定秘密の運用については上川陽子国務大臣が、内閣府に置かれる独立公文書管理監が行う特定秘密の指定等のチェックについては有村治子内閣府特命担当大臣が担当になることも発表された。
この法律を懸念する声が多いことに対して、世耕氏は「施行準備は丁寧に進めてきた。政府としては適正な運用をして、施行状況を国会などに公表し、国民の知る権利が損なわれることは絶対にないということを示していく」と述べたが、施行にあたっても官房長官不在という状況から、国民への説明を軽視していることが明らかだと言えそうだ。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「政府インターネットテレビ」より
