特定秘密保護法施行 国民の不安は払拭できぬまま
特定秘密保護法が10日午前零時に施行された。
特定秘密保護法をめぐっては、運用の基準が曖昧なため、何が罪に問われるかを権力側が恣意的に行使することや、国民の「知る権利」が制限されることへの不安や懸念が大きく、国民への理解がまったく進まないままでの施行となった。
菅官房長官は9日の会見で、「昨年の12月の法律成立以来、政府としては各種施行準備を丁寧に進めてきている。国民の知る権利が損なわれないようにしていく。これからも国民の皆さんに理解してもらうように努めていく」と述べている。
一方、9日夜には首相官邸前で抗議デモが行われ、日弁連など複数の団体が10日付けで改めて廃止を求める声明を発表するなど、依然として反対の声は強い。
（文と写真：DAILY NOBORDER編集部）
