アメリカ政府が唱える“報道の自由“の観点で選挙報道を見る薦め
安倍・自民党が全国ネットを持つ在京テレビ局に選挙報道に関する“圧力文書”を出した問題。文書圧力を受けたテレビ局側は一つとして、どうするか方針を明らかにしていない。
民主主義を標榜する社会でメディアは、人々にきちんとした情報を提供する重要な機能だ。それを自分たちの思うように統制しようというのは、“卑怯”なことで、“安倍氏達自民党員自身にとっても恥”、としか言えないのだが。
またテレビ局側は政治的な圧力を受けながら、社会にきちんと説明していない。このままでは日本での「報道の自由」が一層貧弱になる恐れがある。
アメリカ政府は「報道の自由（A Free Press）」を「民主主義の原則（Principles of Democracy）」の一つとして「言論の自由（Freedom of Speech）」と共に、その基本的な考え方を各国にある大使館を通して公開している。
アメリカの報道の自由も現実には問題が多く理想とは程遠い。だが、民主主義社会で掲げる“報道の自由”の基本的考えは同じであり、それを読みながら今次の選挙報道を見ていくことをお薦めする。要点は以下の通り。
＊自由な報道機関は
市民に情報を与え、指導者の説明責任を求め、地域及び国の諸問題を論議（debate）する場を提供する。
＊民主主義社会は
自由な報道(機関)の存在を育て促進する。（政治権力から）独立した司法制度judiciary、（普遍性のある）“法の支配”が堅持された市民社会、そして”言論の自由”は、“自由な報道”を支える（不可欠なもの）。自由な報道は法によって擁護されるべきものである。
○政府のあるべき姿
＊民主主義社会の政府は、全ての活動に説明責任を担う（accountable）。
一方市民は、政府が市民に代わって行う決定を知らされることを期待する。
報道機関は、政府の監視役を担い、市民が政府に説明責任を求めるのを助け、政府の政策に疑問を呈することによって、市民の“知る権利”（right to know）を促進する。
民主主義政府はジャーナリストが、公的な会議・会合を取材し、公的文書を入手するのを認める。またジャーナリストの報道を事前に制限することをしない。
○報道機関の在り方
＊報道機関自身も責任ある行動を取らねばならない（responsibly）。
報道機関は専門集団や独立した報道審議機関、そして一般からの苦情を聴く報道機関内の批評・審議担当者（in-house critics）、所謂オンブズマン（ombudsmen）を通して、自らの行き過ぎに対する苦情に対処し報道機関内での説明責任も堅持する。
⇒以上のような自己規律機関を維持し機能させることの重要性を我々は軽視しているようだ。
＊民主主義は、一般市民（自身）が選択をし、決断することを要求する。
一般市民が報道機関を信頼するためには、ジャーナリストは信頼できる情報源と情報に基づいて事実を報道しなければならない。剽窃や誤報をすると自由な報道にとって逆効果となる。
⇒であればこそ誤報をした時は迅速、明快な訂正・謝罪が重要になる。
＊報道機関は、情報の収集と配布の過程を編集の過程と区分けするために、政府の統制から独立した独自の編集委員会を設立すべきである。
＊ジャーナリストは世論に左右されてはならない（should not be swayed）。
可能な限り真実を追求することを通して自分の立場を律するべきである。
民主主義社会では、報道機関が政府への恐怖も、逆に政府からの恩恵も無く、ニュースを取材報道する活動に専念できる。
⇒報道機関を政府・政権党の意のままにしようとするのは民主主義国の政治では無い。
＊民主主義社会は二つの権利の間に果てることの無い葛藤を（必然的に）生じさせる
一つは“国家（人々）の安全保障を維持する政府の義務（government’s obligation）”であり、もう一つはジャーナリストの情報収集能力に基づいた人々の“知る権利（people’s right to know）”である。時には、一般に配布・知らせるには余りに微妙で注意を要する情報への取材を、政府が制限しなければならない場合もある。
そうであっても、民主主義国のジャーナリストが、そうした情報を追求することは大変に正当な（fully justified）行為である。
⇒“政府は人々が作るもので、人々が主人公”、との基本的な考えがある。本来、選挙はその手段である筈だが。
この文書はアメリカ国務省の「国際情報計画局」（Bureau of International Information Programs）が発表したもので、民主主義とは何か？で始まり、政党、市民の義務、立憲主義、政府の説明責任、など１５の項目にわたっている。
読者には、これに目を通し日本のマスコミは選挙戦報道で、現在日本社会はどんな問題を抱えているか、どれだけ事実を取り上げ報道しているかを、考える切っ掛けにして頂ければと願っている。
(大貫康雄)
写真：Wikimedia Commonsより
