誤報による記事取り消しで6人を追加処分【朝日新聞】
朝日新聞は28日、社長の引責辞任の引き金となった5月の「吉田調書」報道の記事取り消しに伴い、記事を出稿した特別報道部の当時の部長を停職１か月にするなど6人の処分を決めたと発表した。
朝日新聞は9月に記事の取り消しを行った際、杉浦取締役の編集担当職を解任し、木村伊量社長ら3人の取締役は12月5日付けで辞任するなどして、責任の明確化を図っている。
今回の処分について、朝日新聞の西村陽一取締役は「誤った記事を出稿した過失があったと判断した。掲載後に受けた批判に適切に対応しなかったことなども大きな誤りであったと判断し、職責が重い人間により厳しい処分を適用した」とのコメントを発表している。
（DAILY NOBORDER編集部）
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