政権奪取以降の民主党情報公開は「逆行」の歴史
「まだ、そんなことをやっているのか？」
朝日新聞の元政治部幹部と電話で話していると、呆れた口調でこう言う。
民主党代表選、日本記者クラブで開かれた「公開討論会」は、あたかも「非公開討論会」とでも名称変更した方がいいようなひどい有様だった。
オープンな政治を掲げて1996年にその産声をあげた民主党、1998年の新民主党、2003年の自由党等の合併などで野党として力をつけ、2009年には悲願の政権奪取を実現する。だが、それ以降は、官報複合体に操られる、自民党と同じ、いやそれ以上に古い政治体制に成り下がってしまった。
それは、情報の隠蔽という現代民主主義国家に反する数々の所作で象徴的に明らかになってくる。
2009年9月、政権奪取でそれまで海外メディア、雑誌、ネット、そしてフリーランスにまで認めていた記者会見への参加を、内閣官房の要である平野博文官房長官の裏切りによって、記者クラブ独占の古いスタイルに戻してしまった。
ただ、まだマシだったのは、その鳩山政権では、2010年3月までの半年間に、その記者クラブシステムの欺瞞に気付いた閣僚たちが、次々と記者会見をオープンにしていったことだった。
岡田克也外相、亀井静香金融相、原口一博総務相、小沢鋭仁環境相、枝野幸男行革担当相、そして鳩山由紀夫首相などが次々と会見をオープン化させ、公的情報へのアクセス権を報道に開放していった。
しかし、次の菅政権になると、枝野幸男官房長官と細野豪志原発担当相が新たに会見をオープンにしただけで、前原誠司外相などの会見時間短縮などの例が顕著であるように、その流れは縮小し始める（肩書きはいずれも当時）。
さらに野田政権になると、記者会見のクローズド化が始まり、ついには、今回の記者クラブ主催の公開討論会のような、フリー、雑誌、ネットを完全排除するような、名ばかりの「公開討論会」を非公開で開催するところまで逆行してしまったのだ。
これは森政権以前の自民党と同じレベル、あるいはそれ以下である。
社団法人・自由報道協会は、2011年の東京都知事選で、すべての候補者を呼んで記者会見を開催した。
また、筆者がコーディネーターを務めた日本青年会議所主催の、唯一の都知事候補公開討論会では、フリーも、ネットも、雑誌もすべて参加するフェアな方法での討論会を実現させている。
だが、今回、その自由報道協会の申し入れに応えたのは、野田佳彦、鹿野道彦、赤松広隆、原口一博の4氏の中で、唯一「原口陣営」だけであり、そもそも野田首相に至っては、公開討論会の申し入れどころか、会見の申し込みすら即答で拒否してきた有様である。
自身も野党時代から情報公開に積極的で、繰り返しそれを実現してきた川内博史氏と電話で話すと、「テレビ局などは野田首相が出演を断ってきたことを理由に、他の3候補の出演も断ってきている」と教えてくれた。
念のため、報道番組のキャスターに確認すると「公平性の観点から、上層部がそうしているらしい」と答える。
記者クラブの閉鎖性がうかがえる愚かな話だ。繰り返すが、日本記者クラブの「公開討論会」が名ばかりの「公開討論会」で、記者クラブ員以外立ち入り禁止の非公開討論会であるのと根っこは同じだ。
（上杉隆）
※この記事は「ダイヤモンド・オンライン 週刊上杉隆（2012年9月13日）」掲載のものを再掲載したものです。
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