公明党が公約発表 軽減税率に対して自民党と温度差【衆院選】
自民党と連立を組む公明党は27日、衆議院選挙に向けた公約を発表した。
「今こそ、軽減税率の実現へ」というタイトルで、軽減税率の導入を最大の政策としており、2017年4月の消費税10％への引き上げ時までに実施するとしている。
軽減税率の導入について、自民党は「2017年度からの導入を目指す」という表現に留めており、公明党が軽減税率に強くこだわっている姿勢が鮮明になった。
また、自民党が多用している「アベノミクス」という言葉を一切使わず、原発政策については原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用することや”原発に依存しない社会・原発ゼロ”を目指すとするなど、自民党の公約との間に温度差が見られる内容となっている。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「公明党HP」より
