自民党が政権公約発表 消費税10％と原発再稼働を明言【衆院選】
自民党は25日、衆院選に向けた政権公約を発表した。
「景気回復、この道しかない。」というキャッチフレーズでアベノミクスの成果を書き連ねたものと、「政策BANK」と題し約300項目に渡り政策を掲載したものの2部構成となっている。
大胆な金融政策の継続や、2017年4月に消費税を10％に引き上げること、消費税を全額社会保障の財源とすることを明言し、競争力の強化策として法人実行税率の引き下げや岩盤規制の撤廃を目指すとしている。
また、原発については、原子力規制委員会が新基準に適合すると認めたものについて再稼働を進めていくとする従来の方針を改めて示し、憲法改正については、原案を国会に提出し、国民投票を行い憲法改正を目指すとしている。
稲田朋美政調会長は「消費税の先送りについて信を問う選挙だ」としたうえで、「アベノミクスの道は間違っていないことを訴えていく」と述べたが、民主党の枝野幹事長は消費税引き上げで景気判断条項を外したことについて「無責任だ」と批判している。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「自民党HP」より
