黒田総裁、追加金融緩和策の妥当性強調【日銀】
日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースが年間80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場の調節を行うことや、資産の買い入れについては前回決めた方針を継続することなどを決定した。
日銀は、景気は緩やかな回復基調にあるとしたうえで、消費者物価もやや長い目でみれば全体として上昇しているとしている。
会合後に記者会見した日銀の黒田総裁は、「追加の金融緩和は、消費税引き上げ先延ばしの決定を待ってからすべきだったのでは」と問われると、「あくまでも2％の物価安定目標の実現を、より確実にするために行った。消費税の再引き上げが18か月延期になっても、追加緩和が間違っていたとか、その決定を待つべきだったという考えはない」と述べ、追加緩和策の妥当性を強調している。
（DAILY NOBORDER編集部）
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