原発事故の調書56人分追加公開
政府は12日、東京電力福島第一原発事故を受けて政府の事故調査・検証委員会が行った調書を追加で56人分公開した。
事故当時原子力保安院の広報だった西山英彦元経済産業省審議官は、プレス発表で炉心融解、いわゆるメルトダウンについて、1号機で少なからず炉心が溶融していることを認識していたとしながらも、「3月13日の発表ではあえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」と答えている。
また、寺田学元首相補佐官は、住民の避難について、アメリカでは避難区域を80キロとしており、政治側は範囲を拡大する必要があるとしたが、班目春樹原子力安全委員長らは「どんなことがあっても20キロ以上は必要ないと言っていた」と証言している。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「東京電力HP」より
