菅官房長官、解散総選挙報道に「ありえない」
菅官房長官は12日午前の会見で、総理が解散を決めたという報道について「解散は総理の専権事項であり、ありえない」と答えた。また、消費税引き上げの延期報道についても「それもありえない。GDPの速報値を見定めるという方針に変わりはない」と答えるなど、一連の報道を否定している。
菅長官は、度重なる解散についての質問に「解散は総理の専権事項だ」との回答を繰り返したことに対して、「では解散報道は捏造なのか」と詰め寄られると、「そこは報道しているとこに聞いて欲しい」と一蹴した。
一方、野党は選挙準備が慌ただしくなり、民主党の枝野幹事長は「解散報道がこれだけなされ、政府与党が否定していないので、選挙を見据えて野党連携を模索している」と述べ、選挙区調整などの野党連携を調整中であることを明かしている。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「政府インターネットテレビ」より
