誤報問題、第三者委員会の見解は「記事の取消は妥当」【朝日新聞】
朝日新聞が吉田調書報道や慰安婦報道での誤報記事の問題をめぐり、再発防止のために設けた第三者機関「報道と人権委員会」は、12日に調査結果を発表した。
同委員会がまとめた見解として、調書の入手は評価するが、「報道内容に重大な誤りがあり」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」ため、朝日新聞が記事を取り消したことは「妥当」であるとしている。
また、社外からの批判と疑問を軽視し、行き過ぎた抗議を行ったことに対し、編集部門と広報部門のあり方を見直すよう提言している。
朝日新聞に対しては、9月の社長による謝罪会見後も各メディアからバッシングが続いており、朝日新聞がこの提言を受けどれだけ具体的に実行できるかが注目される。
（文と写真：DAILY NOBORDER編集部）
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