12月解散総選挙報道、強まる
安倍首相が12月に判断するとしている消費税引き上げの先送りと合わせて、年内に衆議院を解散し総選挙をやるのではないかという憶測がにわかに浮上している。
これについて読売新聞が11日の朝刊一面トップで報じるなど、各メディアが大きく取り上げているが、菅官房長官は11日午前の会見で「解散については総理の専権事項だ。総理は外遊前に考えていないと言っていた」と述べ、消費税引き上げ判断に合わせて解散するのではとの質問には「そういう憶測の報道にはいちいち答えられない」と話した。
一方、野党側は民主党の海江田万里代表が「解散をやるなら、私たちは正面から受けて立つ」と述べるなど、解散に向けた準備を進める考えを示している。
（文と写真：DAILY NOBORDER編集部）
