JA全中が自己改革案 安倍政権の政策に対抗
JA全中（全国農業協同組合中央会）は6日、JAグループの自己改革案を公表した。
これは、岩盤規制の撤廃を掲げる安倍政権が、JAグループの改革としてJA全中の社団法人化や全農の株式会社化などを目指していることから、それに対抗し自発的な改革を進めていくことをアピールする狙いがあるとみられる。
今回発表した自己改革案では、JA全中が行政の代行的な役割をしていたことを改め、自立的な制度に変えていくとしているが、あくまで農協法にもとづき存続していくことを強調するなど、政府案に対抗する内容となっている。
会見した萬歳会長は「自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる強い決意のもとにまとめた」と語ったが、政府は農協法の法改正も視野に入れており、対立が鮮明になったかっこうだ。
（DAILY NOBORDER編集部）
PHOTO by J o (Photo taken by J o.) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html) or CC-BY-SA-3.0-2.5-2.0-1.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons
