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派遣法改正案、野党4党が対案を衆議院に提出

 民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党4党は6日、労働者の職務に応じた待遇の確保を推進するための法律案を衆議院に共同提出した。

 

 これは雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性に格差が生じており、それが固定化することへの懸念から、状況を是正するために労働者が職務に応じた待遇を確保できるような施策を推進することを目的としている。

 

 この法案は自民・公明の与党が提出している派遣法改正案への対案として出されたもので、法案では派遣労働者について、派遣元事業者への規制を講じることで待遇の均等の実現を図ることなどが盛り込まれており、派遣元事業者の要望に沿った内容として批判されている与党案との違いを明確にしている。

 

(DAILY NOBORDER編集部)

写真:みんなの党HPより