安倍首相、ゴルフ税廃止の検討を明言
4日の参議院予算委員会で、みんなの党の松沢成文議員がゴルフ場利用税の撤廃を訴えた。
松沢議員は、全国のゴルフ場での平均プレー代が6,000円であり、これに消費税とゴルフ利用税がかかることで税金の比率が高くなっているとして、「ゴルフは金持ちの道楽ではなく、スポーツだ。私のような庶民もやっている」として、税金が高いことでゴルフが衰退していると指摘した。
これに対して下村文部科学大臣は、ゴルフ場利用税を廃止するよう総務省に要請する考えを明言した。
また、ゴルフ場利用税の即刻廃止を訴える超党派ゴルフ議員連盟の会長である麻生財務大臣は「これは総務省の主管だ」と強調したうえで、「オリンピックの種目に税金がかかるのはいかがなものか」と撤廃に賛同する姿勢を見せ、安倍首相も「ゴルフ場利用税の比率が高くなっているのは事実だ。総務大臣ともよく相談をしながら検討していく」として、検討を約束した。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「参議院インターネット審議中継」より
