特許法改正へ 職務発明の特許は会社に帰属
特許庁は17日、第9回特許制度小委員会を開催し、職務発明制度の見直しについて議論した。
これは経団連などの産業界からの要望に応えたもので、制度見直しの方針案では、従業員による発明対価の請求での訴訟リスクが増しているとして、職務発明に関する特許は企業側に帰属することを明記している。
ノーベル物理学賞を受賞した中村修二教授が青色発光ダイオードの発明対価をめぐり、発明当時勤務していた日亜化学工業を相手に一審で200億円の請求が認められた後は、従業員が企業を相手取り高額な発明対価の請求を認める判決が増えていた。このことから、企業側は政府に対して特許法35条の改正を要請していた。
（DAILY NOBORDER編集部）
PHOTO by Rs1421 (投稿者自身による作品) [CC-BY-SA-3.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons
