閣議決定を受け各所から懸念続出【特定秘密保護法】
政府は14日の閣議で特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。この法案をめぐっては、少なくとも130の市町村議会が撤廃を求める意見書を可決したほか、7月24日から実施されたパブリックコメントには2万4千件近くの意見が寄せられるなど、多くの国民からも懸念がもたれている。
各団体からも法案を懸念する声明が出されており、日弁連は「市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきだ」と発表している。
放送局で作る民放連は「行政機関内での文書管理の方法や、チェックに当たる内閣府独立公文書管理監の権限など、多くの国民や報道機関の懸念が払拭されない部分が残っている」と批判している。
（DAILY NOBORDER編集部）
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