消費者マインド低迷続く
内閣府が10日発表した9月の消費者動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は季節調整値で８月から1.3ポイント低下した39.9となり、２か月連続で前の月を下回った。
消費者態度指数の過去平均は42.4で、前の年の同じ月との比較では5.5ポイントの低下となっており、内閣府の報告では９月の消費者マインドに足踏みがみられると分析している。
１年後の物価の見通しについては、「上昇する」と答えた人の割合は87％に上り、物価の上昇を見込む割合が増加している。
また、10月〜12月期のサービス支出予定の調査では、外食や娯楽を中心に「今よりも減らす予定」と答えた人が高い水準にあり、余計な支出を削っていこうとする消費者の姿勢が鮮明で、内需の回復にはほど遠い状況にあることが伺える結果となった。
（DAILY NOBORDER編集部）
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