前ソウル支局長起訴で自由報道協会が緊急声明を発表
産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察に名誉毀損（情報通信網法違反）で在宅起訴された問題について、菅義偉官房長官は9日午前の会見で「極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に事実関係の詳しい確認求め、懸念を伝えると表明した。
問題とされた前ソウル支局長のコラムは、朴大統領が旅客船沈没事故当日に連絡のとれない“空白の時間”があり、それについて韓国国内では「男性と密会していたのではないか」という噂があるということを、韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事や韓国の証券筋の話を引用しながら、日本の読者に対して日本語で紹介したものだった。
これに対して韓国の市民団体が検察当局に告発していた。
前支局長は出国禁止となり、日本政府は報道の自由や日韓関係の観点から繰り返し韓国側に慎重な対応を求めてきた。菅長官は冒頭の会見で「報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならない」とも述べた。
一連の捜査については日本新聞協会をはじめ、国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブ、自由報道協会などの言論団体が「懸念」や「憂慮」を表明していた。
また、今回の起訴を受けて、公益社団法人自由報道協会（FPAJ）が韓国政府に対して起訴処分の撤回を求める「緊急声明」発表した。
公益社団法人自由報道協会 http://fpaj.jp
（DAILY NOBORDER編集部）
画像：公益社団法人自由報道協会HPより
