日米新ガイドライン協議 集団的自衛権行使容認を反映
日本とアメリカによる安全保障及び防衛協力のための局長級協議が8日、東京で行われ、沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編や「日米防衛協力のための指針」の見直しに関して協議した。
日米防衛指針では、平時以外のあらゆるケースを「緊急事態」として一括したほか、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認についても反映されるなど、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」を目指すとしている。
この他、中国を念頭にした対応策や宇宙・サイバー空間におけるセキュリティーの強化なども含んでおり、政府は引き続きガイドラインの見直しに向けて取り組むとしている。
（DAILY NOBORDER編集部）
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