国立競技場官製談合事件、不十分なチェック体制明らかに
7日午前の参議院予算委員会で、民主党の蓮舫議員は2020年東京オリンピックに向けた国立競技場の解体工事をめぐる談合事件について、この問題を調査している契約審議委員会のメンバーを談合を疑われた役員が務めていると指摘し、チェック体制に不備があるのではないかと質問した。
これに対して、JSC＝日本スポーツ振興センターは「ご指摘ありがとうございます」と答えるなど、苦しい答弁に終始。また、契約審議委員会は、関連業者についてはヒアリングをしたものの、JSC関係者にはヒアリングを行っていないことを指摘され、JSCがそれを認めると怒号が飛び交うなど議場は紛糾した。
蓮舫議員は、今回の解体工事は40億円ほどだが新競技場の建設費は2000億円になるとして、監視できる第三者委員会の設置を求めたが、下村文科大臣は「今回の事件は警察に通達しており、その結果を受けて判断する」と述べるに留まった。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：YOUTUBEより
