維新の党・松野代表代行、原発廃炉対策基金の受注法人を問題視
維新の党の松野頼久代表代行は6日午前の衆議院予算委員会で、25年度の補正予算と26年度予算で、合わせて2兆円を超える基金事業があることを問題視し、その中でも廃炉汚染対策基金などに460億円を積んだ基金を受注した法人の選定が不透明だと指摘した。
小渕経済産業大臣は基金の設置法人の選定基準を問われると、「公募により公正に選定された」と繰り返すなど苦しい答弁に終始。「廃炉事業は何件採択しているのか？」との質問に対しては「これまで42件の事業を採択している」と答えたが、それに対して「廃炉事業は1件も採択されていない」と指摘される一幕もあった。
松野議員は廃炉対策基金を受注した法人に対し、会計検査院が平成24年度に450億円の滞留や2億円以上の使途不明金を指摘していたことを明らかにした上で、この法人が巨額の基金を管理できる団体ではないと批判した。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：YOUTUBEより
