経団連が税制提言 献金再開で政治との癒着に懸念
経団連は10日、来年度の税制改正に関する提言を発表した。
これによると、アベノミクスによる景気の回復により、企業収益が改善し、法人税収は構造的に回復しているとして、より一層の経済成長を後押しするような税制が必要だとしている。
具体的には、消費税率の10％への引き上げや、法人実行税率の引き下げなどを求めており、法人税については３年を目途に20％台に、将来的には25％まで引き下げることや、赤字の相殺を年度を股がって行える欠損金の繰越控除制度の延長などを求めている。
また、政府が検討している外形標準課税については、導入に反対の姿勢を示した。
経団連は政治献金の実施を発表しており、これまで以上に政策への関与が強まることが懸念される。
（DAILY NOBORDER編集部）
PHOTO by J o (Photo taken by J o.) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html) or CC-BY-SA-3.0-2.5-2.0-1.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons
