内需は回復傾向へ、消費冷え込み薄れる
日本チェーンストア協会は21日、全国のスーパーマーケットにおける７月の総販売額を発表した。
これによると、60社9252店舗での総販売額は1兆877億円で、店舗調整後では前年同月比で2.1％のマイナスとなったが、前月と比べると2.6％のプラスとなった。
また、日本百貨店協会が19日に発表した7月の全国百貨店売上高は、前年同月比で2.5％のマイナスだったが、こちらも前月からは2.1ポイント改善された。
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表した、7月のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比0.7％のマイナスだったが、こちらも前月からは1.2ポイント改善しており、消費税引き上げによる消費の冷え込みは、回復傾向にあると言えそうだ。
（DAILY NOBORDER編集部）
