公務員給与、７年ぶりに引き上げへ【人事院勧告】

2014/08/08

　人事院は7日、国家公務員の給与についての勧告を行い、首相官邸にて一宮なほみ総裁が安倍首相に人事院勧告を手渡した。

　勧告では、春闘の結果からベースアップの実施が広く行われ、民間給与が国家公務員給与を上回ったとして、7年ぶりに基本給及び特別給の引き上げを求めている。

　人事院によると、民間との給与格差は、今年4月の月例給で平均1090円、0.27％であったとした上で、特に世代間の給与配分の適正化を図ることに重点を置いた給与の見直しを行うとしている。

　これに対し、菅官房長官は7日午前の記者会見で、「この勧告を踏まえ、関係閣僚会議を開催するなど政府内で議論していく」とコメントしている。

（DAILY NOBORDER編集部）

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