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「危険ドラッグ」取り締まりは進むか?

 衆議院公正労働委員会は4日、閉会中審査を開き、「危険ドラッグ」の使用が原因と見られる事件・事故が相次いでいることについて検討した。

 

 このなかで警察庁は2012年以降、危険ドラッグの使用が原因で死亡した人は、全国で少なくとも41人に上ることを明らかにした。

 

 また昨年、薬事法違反で検挙した事件の起訴率は、危険ドラッグは18.9%に留まり、覚せい剤の80.1%、大麻の52.4%に比べ非常に低い数字となっているという。

 

 こうした点を踏まえ民主党の長妻昭議員は、警察や麻薬取締部の人員や予算が不足していることを指摘するとともに、法改正の必要性を訴えたが、田村憲久厚生労働大臣は物質の特定が難しいことなどを理由に法改正には難色を示している。

 

(DAILY NOBORDER編集部)
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