生活保護適正化へ、厚労省に改善勧告【総務省】
総務省は1日、生活保護に関する実態調査の結果を取りまとめるとともに、必要な改善措置について勧告することを公表した。
調査によると、生活保護の受給者数は平成14年から10年間で1.7倍に増加し、それに伴い保護費は2.2兆円から3.5兆円へと6割増加している。
また、不正受給の件数は約3万5千件と10年前に比べて4.3倍と大幅に増加していることがわかった。
これらの結果を受け、総務省は保護申請を迅速かつ的確に処理することや、不正受給に対する迅速な対応といった事務的な対処に加え、就労支援事業の的確な見直しを図ることで、保護からの脱却を促進していくことなどを求め厚生労働省に勧告した。
（DAILY NOBORDER編集部）
