「沖縄密約文書」の開示請求を棄却【最高裁】
1972年の沖縄返還をめぐり、日本政府が協定で決めた金額に上乗せした負担金を支出するなどとした、日米間での密約文書の開示を求めた訴訟の上告審判決が14日行われ、最高裁は原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。
これはアメリカ側の密約文書を見つけた元毎日新聞記者の西山太吉氏ら23人が原告として、日本政府に密約文書の開示を求めていたもので、一審の東京地裁では国に文書の全面開示を命じていた。
これに対し、二審の東京高裁は密約の存在は認めたものの、文書が破棄された可能性を指摘し、原告側の請求を退けていた。
最高裁の判決は、この二審判決を支持し、行政機関が文書は存在しないと主張した場合には、請求者側に存在を立証する責任があるとの判断で、国民の知る権利に大きな制約をかける判決となりそうだ。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：Wikimedia Commonsより
