安倍首相は、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、憲法９条を無意味にした
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定についてはマスコミ各社も一応、それなりに社説や論説を掲げている。
その中でJapan Times７月３日付の社説は、「安倍氏は憲法９条を骨抜き・無意味なものにした Abe guts Article9」と鋭く批判している。
この社説は今回の閣議決定の問題点を多角的に検証して問題点を指摘しており、英語読者だけでなく一人でも多くの人に知ってもらう価値がある。（以下その要点を列挙する）
●今回の閣議決定は憲法９条（の根幹）を事実上崩すだけでなく、憲法に基づく“法の下の支配”の原則を侵害する。
●決定に基づき関連法が整備され、日本が直接攻撃されなくても同盟国防衛に自衛隊派遣の道を開き、海外紛争に加わり、自衛隊員を危険にさらすことになる。
●安倍内閣の解釈変更では、国際平和を壊す国への主に懲罰目的の国連主導の集団的自衛作戦に参加する可能性がある。
これは、“湾岸戦争やイラク戦争などの戦闘に参加することは絶対にない”という記者会見での安倍氏の言い分と矛盾し、戦後日本が一貫して堅持してきた“専守防衛”方針とは明かに異なる。
●問題は特に憲法９条を、日本国最高法規である憲法に定められた正規の規程を経ずに骨抜き・無意味なものにしたことだ。
それも何の法的権威も根拠も無い、安倍氏が個人的に任命した者たちの推薦(答申)を受け、自民・公明両党が数週間非公開の会合を開き、総計僅か１３時間の議論だけで決めている。
●この間、国会での実質的議論もなく、この閣議決定が国民にとって何を意味するのか包括・徹底した説明もない。
●記者会見でも安倍氏は、集団的自衛権の本当の意味について一切説明しなかった。
自衛隊の他国派遣という集団的自衛権行使の核心部分を隠し、他国の防衛に武力行使はしない、など国民を誤解させる説明をしている。また海外で国民が危険にさらされた場合の国民の擁護に焦点を、、、などと言って国民を騙している。
●日本の専守防衛の姿勢は憲法９条の下、何十年もの国会審議の上に確立されたもの。単に憲法解釈変更の閣議決定だけで自分の政治目的を達成しようというのは、諸法律や政府の決定は最高法規たる憲法の定めに従うとする憲法（体制）を侵害・否定する。
●この安倍政権の動きは「憲法の下の法の支配」の原則に基づく日本の民主主義にとって危険な前例になり、今後その時の内閣が自分の目的に合う憲法解釈を閣議決定して行き、憲法自体が意味の無いものになりかねない。
安倍氏は、今回の閣議決定は憲法主義の規範・本質を侵害することは無い、という。
これは嘘、である。
●安倍氏は、閣議決定後の新しい条件下でも専守防衛の基本は何ら変わらない、という。しかし現実にはこれまでとは本質的に異なる。今後は日本の安全保障への影響を時の内閣がどう判断するか次第になる。
新しい憲法解釈で日本が集団的自衛権行使として一旦軍事行動に参加すれば、たとえ政府が最小限の武力行使と言っても、却って潜在的に敵の攻撃対象となる。
●また日米安保条約下の現実を見れば、アメリカが国際紛争に巻き込まれた場合、日本が（アメリカの）要求を独立国家として拒否する決断は出来なくなるだろう。
●安倍氏はまた記者会見で集団的自衛権行使容認の決定によって、日本の抑止力は向上し、日本が戦争に巻き込まれる危険性は少なくなる、などと言う。しかし安倍氏は、日本の積極的な集団的自衛権行使の姿勢が、却って周辺国との摩擦の激化、特に中国との緊張激化が生じ、地域の安全保障状況が逆に悪化するのではないか、との懸念には触れなかった。
●安倍政権は、憲法の規定に基づいた衆参両院での３分の２以上の同意も無ければ、また国民投票で過半数以上の同意も得ないまま一方的に日本の防衛政策の基本を変え、憲法改正の規定も経ずして憲法９条を骨抜き、無意味なものにした。
（これから）日本を集団的自衛活動に参加させるべく安倍政権が国会で関連法規変更させようと意図する時は議員、一般市民を問わず共に、それを阻止すべく奮励・努力するべきだ。
閣議後の記者会見は例によって報道陣（記者クラブマスコミ各社の記者たち）は安倍氏の支離滅裂の弁舌を基本的に垂れ流しし、多くの視聴者は閣議決定の重大な問題点、欺瞞を理解し整理できなかっただろう。
この社説では安倍氏が臆面も無く「法の支配」といって「法の支配」の原則を無視、平然と論理矛盾の弁舌を重ね、嘘を突いているのを具体的に指摘している。
読者のみなさんが安倍内閣の危険性を考える一助になれば幸いだ。
（大貫康雄）
写真：Wikimedia Commonsより
