安全保障担当相新設へ
安倍首相は６日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを踏まえ、９月上旬に予定している内閣改造で、安全保障法制の担当大臣を新たに設ける考えを表明した。
また、集団的自衛権の行使には自衛隊の活動根拠となる国内法の整備が必要で、必要な法案は十数本に上るが、安倍首相は「グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」と話し、これらの関連法案をすべて一括で国会に提出する意向も示した。
国会での十分な審議がないまま、閣議決定された集団的自衛権の行使容認だが、関連法案の審議も十分に行われず、強引に成立させてしまうことが懸念される。
なお、安全保障担当大臣については、現在閣僚が既に上限の18人いるため、他の閣僚ポストとの兼任が想定される。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：首相官邸HPより
