消費税の複数税率導入に反対意見【経団連など９団体】
日本経済団体連合会によると、経団連や日本百貨店協会など９団体は２日、「消費税の複数税率導入に反対する意見」と題する意見書を公表した。これはすでに2013年11月20日に６団体連名で「平成25年度与党税制改正大綱」に対して意見書が公開しているが、今回さらに３団体が加わり、９団体が連名で提言となる。
昨年12月12日、与党が公表した「平成26年度与党税制改正大網」の「軽減税率 消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。」としたことに対し 、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきであるとし、 (1) 複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう、 (2) 対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く、 (3) 新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する 、との３つの理由を挙げて反対している。
また、低所得者への対策は給付措置で対応すべきとしている。
（DAILY NOBORDER編集部）
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