集団的自衛権行使容認の閣議決定は、結論・筋書きありの歌舞伎
90年代当時、クリントン米大統領は“日本訪問は筋書きが決まっていた演技をするようなもの”、と側近に語った事がある。全て出来あいの日程をこなすだけの日本訪問に積極的意義を見いだせなかったのだ。
自民党と公明党の安倍連立政権が連日のように与党協議を繰り返した末に、国民多数が反対するのを無視して憲法解釈を変更、限定的な集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。
決定内容は省くが、国の安全保障の基本方針変更という大事。先ず当然のことながら“憲法論議”が必要になるが、憲法改正の“是非を国民に問う”ことはしない。 各党揃って“国会で論戦”するのでもない。 圧倒的多数の「与党幹部だけで、期間も限られた議論」だけして一方的に閣議決定をしている。
議論の進め方が真逆で、民主主義国家とは言えない異常な行為であるのに、これも“着地点と筋書きが決まっている歌舞伎”のような展開だった。
その歌舞伎を連日茶の間に見せて国民の頭脳を洗い続けたのが安倍政権の広報機関と化した大メディア(記者クラブメディア)だ。彼らの果たした“無責任”ぶりについて振り返ってみる。
７月１日、閣議決定後は例によって安倍晋三“総理の緊急記者会見”。いつも通り、記者クラブメディアからは事前打ち合わせの質問だけで鋭く本質に迫る質問が無い。 如何にも、国民の生命・安全を真剣に考えていますよ、と印象づける“総理会見”という名のワンマンショー（大メディア利用の一方的な宣伝）を演じる。 これでは安倍総理でなくても誰でもやりたくなる。
（今年のＧ７サミットでのドイツ・メルケル首相の記者会見はドイツ・メディアから“何故スノーデン氏が暴露したＮＳＡ盗聴問題を取り上げなかったのか！？など鋭い質問が相次ぎ、メルケル首相は取り繕いに真剣だった。 ドイツだけではないが、マトモナ民主主義国家であるならば政権幹部や政治家とメディアの間には日本とは異なり、常にある種の緊張感がある）
１日のＮＨＫ夕方と夜のニュースは、閣議決定に抗議し首相官邸前に押し寄せた人たちを取材報道した。 しかし、抗議活動の全体像を空からの映像で一応紹介し申し合わせ程度報じただけ。また前日（30日）の抗議デモは一切報じていない。 （決定後の後の祭りで、形だけ整えただけだ。それでも幾つかの民放と比較しても物足りない） テレビ朝日の報道ステーションはもっと分厚く報じていた。参加者の数にも両者に相当の開きがあった。
１日の夜９時のＮＨＫニュースは、各国反応で政府首脳や報道官ではなく、アメリカ太平洋軍司令官の歓迎する声を紹介している。 しかし、彼は軍人（防衛官僚）に過ぎず、防衛現場のトップとしての見解を言っているだけだ。アメリカ政府を代表する立場にない。 またワシントン支局で保守派のシンクタンク、ヘリテージ財団の研究員にインタビューして、将来集団的自衛権行使の範囲を拡大するべきだとの声を紹介している。
彼らは早速将来の可能性拡大を期待している。 限定した集団的自衛権行使の容認と言う安倍総理や山口公明党代表の言っているのとは反対だ。
ヘリテージ財団は数ある多くのシンクタンクの一つに過ぎず、それもオバマ政権に直接影響を及ぼす民主党系のシンクタンクでは無い。
それをアメリカ政府やアメリカ国民を代表する反応として紹介するのも間違いであり、視聴者を欺くものだ。
集団的自衛権の行使容認という日本の戦後安全保障方針の大転換につながりかねない大きな問題。当然国民各界各層を巻き込む議論が重ねられなければならない。
しかし、ＮＨＫは国民各界の声をきちんと伝えることはなかった。 また、国民の負託を受けた国会各党の見解や声をその都度ニュースで紹介することはなかった。 ただただ連立与党の自民党と公明党の幹部による連日の動きを、ただただ追って茶の間や職場に垂れ流し、人々の思考を慣れさせ頭脳を洗い続ける報道を続けた。
６月中旬以降の夜９時のニュースは自民、公明両党の幹部を交互にスタジオに招き、キャスターがおざなりの質問。 “国民の理解を得るべく真摯に協議している”と言わんばかりの両党幹部の一方的な見解を報じた。 典型的な政府広報機関と化した。広く視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方では無い。
既に結論と筋書きが書かれていた歌舞伎同様、両党の役者が連日一場面一場面を演じつつ、次はどうなるか、と国民の目を引き付けた。クリントン元大統領の言葉を思い出してしまう展開だった。
その閣議決定の直前、筋書きを狂わせかねない事件が29日午後１時ころ新宿駅南口で起きた。50代と思わしき男性が集団的自衛権の行使容認への動きに抗議し、東京の中心部の駅前で焼身自殺(幸い未遂に終わった)事件。 この人は集団的自衛権行使の危険性、憲法の制約などを明治の詩人・与謝野晶子の“君死にたもう事無かれ”の有名な詩を交え１時間近く拡声器で訴えたという。 集団的自衛権行使容認の憲法との整合性に疑念を抱く、教養のある人には違いなかった。 「国民が命をかけて抗議！？」と、安倍総理、山口代表らは一瞬冷やりとしただろう。
それだけに当然大きく報道されると思ったがＮＨＫは一切無視。事件に一言も触れなかった。テレビ朝日が夕方５時のニュースで短く伝えたが肝心の集団的自衛権との関連をきちんと指摘しなかった。 朝日新聞も翌日の紙面では社会面で小さな扱い。在京マスコミでは僅かに駐日・東京新聞が集団的自衛権との関連を比較的詳しく報じた程度。 果たしてどの程度の国民が事件の本質を知り得たであろうか。 まるで政府与党の懸念を思わんばかりのように小さく、幾つかのメディアは事件の本質を歪める放送までしていた。
この事件報道に関する限り日本のマスコミの扱いに比べ、逆に海外メディアは、彼らが日本のマスコミであるかのように事の本質を正確に報じていた。
アルジャジーラ英語放送は、“平和憲法を変更し日本の軍隊の海外での軍事活動を可能に賞としている安倍総理に抗議”と報道。英ＢＢＣも同様の内容を報道。 ＮＹタイムズ・ネット版は、“秩序ある日本では滅多に起きない恐ろしい光景”と事件の衝撃度を伝えた。
ＡＰ通信、フィナンシャル・タイムズ、ＡＦＰ、ロシア国営テレビ、中国新華社など各国のメディアの大半はこの自殺未遂事件を報じ、中国ＣＣＴＶは速報で伝えている。
スイスのNZZ「ノイエ・ツューリッヒャー・ツァイトゥング」紙とドイツのDie Welt「ヴェルト」紙は大メディア、特にＮＨＫが報じない問題点を指摘していた。
ＮＺＺ紙は、“ＮＨＫはじめ大半の大手メディアは事件を報じず。ＮＨＫが政府の宣伝機関となっていることは長期的に大きな問題となっている”。
ヴェルト紙は、“日本の再軍国化に抗議の焼身自殺”の記事で“（政治的な）抗議の焼身自殺は日本では極めて稀。それなのに公共放送ＮＨＫは主要ニュース時間夕方７時のニュースで報道せず。事件から５時間も経って(十分取材できるのに)いるのにも拘わらず。ＮＨＫの公正中立性は最近疑念の的となっている。特に半年前、安倍総理と個人的によい人物が会長に任命されて以来のことだ”。と事実を簡潔に指摘し、ドイツやスイスの読者に日本のメディアと民主主義の問題点を考えさせる記事にしている。
こういう論調は本来、日本のマスコミに表れて然るべきものだ。
集団的自衛権行使容認の閣議決定の後、安倍政権はそれに基づき、兎に角自衛隊を戦場に出したいと関連法律の整備を急ぐだろう。国民多数が反対しているからと言って、選挙で国会の過半数を大きく上回る議席を駆り立ててどんどん法律を作って行くだろう。安倍政権にとって憲法の規定なんて関係ない。 繰り返すが、今回のような集団的自衛権行使容認の閣議決定は国民の声を無視した、民主主義の否定の一典型だ。
安倍政権の暴走を無批判に、精々形ばかり批判を交えて報道し続ける大メディア。 民主主義社会が健全に機能し、政権の言動と本質を国民にきちんと情報提供させるためにも大メディアを監視し、大メディア、特にＮＨＫに抗議の声を上げることも重要だ。
（大貫康雄）
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