集団的自衛権、きょう憲法解釈変更容認 閣議決定へ
公明党によると、山口那津男代表は27日夜、和歌山市内で開かれた党和歌山県本部での時局講演会に出席し、日本を取り巻く安全保障環境について、日本を守るために活動する米艦が攻撃されるような事態を例に挙げ、「放っておくと国民の権利が根底から覆される状況が起きてしまいそうならば、武力を使うことを認めてそれを防がなければならない。そこが政府が保ってきた憲法の変えてはならない柱であると考えている」と述べ、その際の武力行使については、「従来、言われてきた個別だ集団だという区別とは少し違うが、限りなく個別的自衛権に近いもの、それに匹敵するものだ」という考えを示した。
安全保障の観点からの安全保障法制整備に関する与党協議会では、自国防衛のための武力行使への明確な歯止めを設けるための議論が進められているとして、「結論を出していく方向性は、憲法が柱としてきた本筋はいささかも曲げることなく、時代の変化に応じた備えのあり方をこれからも長く保てるべきものになっている」と指摘、「日本がこれまで国民や世界に訴えてきた専守防衛や軍事力を拡大しないこと、非核三原則を守ることなどの平和主義の柱はこれからも維持していくことになる」と強調した。
これらを受けて、きょう（1日）午前に行われる「安全保障法制整備に関する与党協議会」にて自公両党は正式合意するものと思われる。
政府は同日午後の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更容認を閣議決定を行い、その後、安倍首相が記者会見する予定。
(DAILY NOBORDER編集部)
写真：公明党Facebook（6/28）より
