集団的自衛権 与党大筋合意へ
集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈などについて話し合う、「安全保障法整備に関する協議会」の第９回会合が２４日、自民・公明両党によって開かれました。
会では、自民党の高村座長が自衛権発動の「新３要件」を修正した「座長試案」を提示し、公明党はこれらの案を持ち帰りました。
公明党によりますと協議会終了後、北側副代表は座長試案で「他国」や「おそれ」といった表現が修正された点について、「厳格化し、客観性が高まっている」と、与党協議で提案した内容が反映されたことを評価しています。
与党が大筋で合意したことで集団的自衛権の憲法解釈見直しが来月４日にも閣議決定される見通しです。
（オプエド編集部）
写真：公明党HPより
