法人税の実効税率引き下げへ
誰のための法人減税となるのでしょうか。
政府・与党は今月まとめる「骨太の方針」で法人税の実効税率の引き下げを明記する方向で調整に入りました。
安倍首相は３日、経団連のあいさつの中で、「グローバル経済の中で競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変える」と述べ、それに対して、榊原新会長が現状35％程度の法人税を25％まで引き下げるよう強く求め、その見返りとして、長く途絶えていた自民党に対する「政治献金のあっせん」再開に前向きな姿勢を見せたとのことです。
厚労省の調査によると、消費税の引き上げに伴う物価上昇に賃上げが追いついていないのが現状で、デイリーノーボーダーに掲載された、ジャーナリストの藤本順一さんの記事によると、法人減税のために新たな負担を国民に強いるのであれば、これはもう、経済再生に名を借りた政財界の癒着である」と記事をしめています。
（オプエド編集部）
