自民公明、「安全保障法制整備に関する協議会」第６回会合開催
集団的自衛権行使に向けて舵を切ることになるのでしょうか。
自民党と公明党は１３日午前、「安全保障法制整備に関する協議会」の第６回会合を開催しました。
公明党によりますと、冒頭、北側副代表は、「解釈の変更には当然、一定の幅、限界がある」と強調しました。
一方、自民党の高村副総裁は、「国民の生命などが根底から覆される恐れがある場合」は、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛権行使が認められるとした、自衛権発動の「新３要件」を私案として提示しました。
「私案」について、公明党の井上幹事長は「これから党内でしっかり議論していきたい」と精査する考えを表明しています。
（オプエド編集部）
PHOTO by English: Abasaa 日本語: あばさー (English: I took this photo 日本語: 本人撮影) [Public domain], via Wikimedia Commons
