自民・高村副総裁 自衛権発動のたたき案を提示【安保与党協議会】
公明党によると、自民・公明の与党両党は１３日午前、衆院第２議員会館で、自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席して「安全保障法制整備に関する協議会」の第６回会合を開催した。
高村副総裁は公明党に対し、「国民の生命などが根底から覆されるおそれがある場合」は、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛権行使が認められるとした自衛権発動の「新３要件」を私案として提示した。
高村副総裁の憲法第９条の下において認められる「武力の行使」（髙村私案）は、以下のとおり。
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（2）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：公明党HP より
