ＩＰＰＮＷドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘（大貫 康雄）
今年３月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「ＩＰＰＮＷ（International Physicians for Prevention
of Nuclear War）ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ（Doerte Siedentopf）博士の自由報道協会での記者会見について、今も問い合わせが続いている。
そこで、あらためてこの欄で要点をお伝えする。博士は「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」と厳しく指摘した。
この会見は、仙台でのシンポジウムに出席するなど日本に１週間滞在し、原発事故被害者の置かれた現状について調べてきた後、日本のジャーナリストと会いたいとのズィーデントプフ博士たち自身の要望を受けて、３月15日に急きょ開いたもので、多くのジャーナリストに連絡できないままの開催だった。
博士の指摘は以下の通り。
●（まず人間の居住条件として）狭い仮設住宅に３年間も押し込められているのは酷い（精神面での負担も大きい）。
●（チェルノブイリ事故後の避難地域設定に比べても）福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にある。
●年間被曝量が１ｍ／Ｓｖ以下であるべきなのに、年間２０ｍ／Ｓｖにしているのは医学者として受け入れがたい。放射線量の計測も第3者が行うのでなく、業者任せというのは無責任。
●福島では、すでに子どもたちの喉に悪性腫瘍が見つかり、手術をした子が何人もいる、というが（２０年以上も前で）技術水準も低かった当時（チェルノブイリ事故後）のウクライナで起きたことを見ても、問題はこんなものではすまない。子どもの悪性腫瘍の事例は、今後時間の経過とともにさらに増えるだろう。
●チェルノブイリ事故後、ベラルーシなどでは夏休みの時期、幼児から少年少女までを母親とともに安全な（放射線量の低い）地域に連れて行き、一定期間過ごすようにするとかなりの程度健康を回復することがわかっている。こうした転地療法はやった方が良い。
●日本政府はセシウム１３７を計測しているが、一層危険なのはストロンチウム９０だ。セシウムはある程度体外に排出されるが、ストロンチウム９０は、いったん体内に入ったら骨や歯の中にこびりつき排出されず、放射線を出して骨細部御などを傷つけ続けていく。
●チェルノブイリ事故後10年の経緯を見ると、とりわけ食物や飲料水を通した内部被曝は一層深刻な問題だ。
ジャガイモや米・穀類など、地中から直接養分を蓄える食物などから体内に入る、ストロンチウム９０の影響は絶対に軽視してはならない。リンゴなどは葉と茎に放射能が蓄積する。人々が毎日簡単に食物の安全性、放射能汚染の程度を計測できるように計測機を各地に配備するべきだ。
●現在の避難地域より広範な範囲で、内部被曝の程度を最低でも半年に一度は計測し、人々の内部被曝の状況を監視するべきだ（１年ごとでは不十分）。
●チェルノブイリ事故後、ウクライナやベラルーシで、赤ちゃんが子どもに、青年に、そして成人になって、様々な障害が出てきているのと同じようなことが福島でも今後考えられる。
●原子力規制委員会は、再び原発稼働の許可を与える方針のようだが、（事故の原因究明も収束も何も進まない状況下で再稼働を認めるなど）個人的には理解できない。
●東北電力の女川原発は、大震災でも（奇跡的に）持ちこたえたが、日本は地震国、事故が起きた時の対価を考えると原発再稼働は何としても避けるべきだろう。
記者会見は、途中から幼児から18歳までの福島県内に居住する被爆者の子どもたちとお母さんたちが駆けつけ、ズィーデントプフ博士たちとの話し合いになった。
記者会見後、博士は「子どもたちの無邪気な表情とお母さんたちの不安な顔を目の前にしたら、チェルノブイリ事故後の経緯と同じく、これから起きるであろうことについて、とても本当のことは言えなかった」と顔を曇らせて語ったのが忘れられない。
記者会見後、博士から“日本の人に伝えてくれ”とＩＰＰＮＷドイツの医学者たちが継続調査を元に2011年4月に発表した健康被害報告「チェルノブイリ事故20年後の健康への影響」の要約版を手渡された。
この報告の要約は、日本でも「チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害」（合同出版）として翻訳出版されている。
詳しくは日本語版を読んで頂ければわかるが、博士からの伝言でもあり、今後、機会を見てこの欄でも紹介する。
【DNBオリジナル】
Photo:Roman Harak(Chernobyl and Pripyat)
