米主流派学者がNHKに出演してまで示した、安倍政権への強い懸念とは？（大貫 康雄）
アメリカの知日派、というか「ジャパン・ハンドラー（日本調教者）」の代表的な政治学者ジェラルド・カーティス（Gerald
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L.Curtis）元コロンビア大学教授が、ＮＨＫ・ＢＳの夜の国際報道番組に出演し、歴史認識から集団的自衛権の行使容認への姿勢にまでわたり、表現をオブラートに包みながらも、安倍政権の言動に強い懸念を示した。
しかし、自分たち自身が、日本の右派を日本の国益だけでなく、アメリカ自身の国益をも損ねかねないほどまで甘やかしてきた責任は頭にないようだ。
以下は、高尾潤キャスターの質問に答えたカーティス教授の要旨。カッコ内は筆者注。
●アメリカは、安倍政権に対し大きな期待を抱く一方で、懸念……長いデフレからの脱却を目指す経済政策には期待しているが、問題は“第３の矢”で、どこまでやるのかが見えない（日本経済のことを言っているのではなく、米企業に利益が回ってくるのか不明だと見ているのだろう）。
●外交面では、東アジア情勢が変化する中で存在感を示そうとしているが、“安倍氏の本音は何なのか？”中韓だけでなくアメリカでも誤解を招いている（安倍氏は、アメリカの協力で実現した民主憲法を否定し、岸信介元総理以来の自主憲法〈復古主義的憲法〉制定を目指す、自民党右派の目標を長年推進してきた一派だったことをわからなかったのだろうか？）。
●“戦後レジームからの脱却”というが、“戦後レジームは民主主義！”、それから脱却するのか!? また軍国主義化か!? という心配がある（この懸念は誰もが抱いている）。
［対中国関係］
●中国を一週間ほど訪ね、何人かの要人と会ったが、“日本で軍国主義を望む人は少ない”し、“安倍氏は軍国主義者ではない”と伝えた。また、中国が日本との関係を悪くして中国の国益にはならない。中国が日米関係を悪くしようとしても、それはできない。そうなれば米中関係も悪化する。中国が尖閣で軍事攻勢に出ればアメリカは日本を守る（尖閣問題で日中、日韓関係が悪化して東アジア情勢が不安定になり、アメリカの国益に直接影響することは何としてでも防ぎたい、というアメリカの強い意志がうかがえる）。
●（いずれにしても）靖国神社は、遊就館に見られるように大東亜戦争肯定の神社（大東亜戦争という日本の旧体制が使った表現を使い、総理の参拝は中国・韓国・フィリピンなどだけでなく、アメリカにとっても容認できない、と牽制）。
●アメリカにとって、日中関係悪化を防止することが重要（繰り返しアメリカの国益への影響を懸念）
●尖閣は難しい問題で、主権に関する妥協はあり得ない。しかし、中国も領有権を主張している以上、外交問題となっている。少なくとも日本は、外交問題に発展する前の状態、つまり国有化前の状態に戻し、また中国は尖閣が日本の行政地域であることを認めるべき（いわゆる棚上げ方式が最も現実的）。74年の田中・周会談、78年の福田・鄧階段の線まで互いに譲歩するべき（日中双方に自制と譲歩を要求するアメリカの立場を示す）。
［対韓国関係］
●日韓にとって、最も重要なのは北朝鮮の核問題に対し共同で対処することだ。
●ハーグでの日米韓首脳会談で、安倍・パク両首脳は目を合わせなかったが、両国間にはいろいろなつながりがある。従軍慰安婦問題（歴史問題）さえ解決すれば他の分野も一気に改善するだろう。日本側（安倍政権）は勇気を出して解決すべき（安倍氏にそれができるような見識があれば、こんな事態を招くことにはならなかった）。
●従軍慰安婦問題（での安倍氏以下政権内の言動）は、アメリカでも評判を落としている（人道上の問題では民主・共和の別はない）。90年代に河野（官房長官）談話、村山（総理）談話の２つの談話後、小渕（総理）・金大中（大統領）の未来志向の共同声明に繋がった。
●日韓関係が90年代に急速に進展したのに、2000年代に入ってなぜかくも後退してしまったのか!？（中国の急速な台頭と軍備強化とともに、冷戦後自民党政権が推し進めた貧富の差の拡大、中産階級の崩壊政策が右傾化を呼ぶ一因になったことは大方が認めるところだ）。
●安倍氏は2005年、第一次政権の時も河野談話の見直しを言いだし、第二次政権でも談話云々と言っている。最近も萩生田光一・自民党総裁特別補佐が（従軍慰安婦問題で）“新しい談話を出す”などと言っている。
これでは誰にも真面目に信用されなくなる（もはやアメリカは安倍政権の発言を基本的に信用していない、と断言したようなものだ）。
［米の東アジア政策］
●東アジア情勢は、北朝鮮の核問題だけでなく、中国の海洋進出が周辺各国の軍備強化を呼び、安倍氏は“積極的平和主義”などと言いだしたが、これは誤解を招く（安倍氏の“積極的平和主義は武力行使を否定しないので危険”と言っている）。
（同時に）「集団的自衛権の行使容認」に動き出したが、焦って充分な議論もなく進めてはならない。（そうであれば）誤解を与えないよう時間をかけて審議し、説得するべきだ。
●（集団的自衛権について）昨日まで「黒」と言っていたのを、いきなり「白」というのは不安を掻き立てるもと。
●（第一）平和主義とは武力を使わないこと。
歴史を直視、憲法を擁護し、中国韓国との関係改善にできるだけ努力すること（が肝心だ）。日本にとって（最も）重要なのは、中国との関係改善を進めて積極的な平和外交（の模範）を示すべきことだ（要するに戦後日本の平和外交の原点に戻れと警告している）。
読者には今さら言うまでもないだろうが、ジェラルド・カーティス教授は、単なる政治学者ではない。記録資料などからＣＩＡの情報提供者ともいわれる。いわゆるジャパン・ハンドラーの考えるアメリカの国益擁護の立場から日本研究を進めてきた人だ。これまで日本の既得権層と幅広く交わり、官僚中心制度を批判せず、日本の右派の動きを無視するか、ずっと甘やかしてきたと筆者は見ている。
一方で、小沢一郎氏など官僚中心制度を改革し、対等な日米関係を構築しようとした努力を転覆させようとしていた。小沢一郎氏に対する政治的な立件で、小沢氏に無罪判決が出された当日、外国特派員協会でわざわざ記者会見し、“小沢氏の政治生命は終わった”などと小沢氏について否定的な発言をしたのはカーティス教授の本質を明らかにしたと筆者は考えている。
そのカーティス教授が、安倍政権への懸念と批判を繰り返す最近の一連の発言は、“いまさら何を!?”という感がしないでもないが、安倍政権がアメリカの国益を脅かす恐れがあると、アメリカ主流派が安倍政権を危険視している。アメリカの懸念の強さがわかる。
【DNBオリジナル】
