福島県が実施している県民健康管理調査の甲状腺検査ではこれまで、３３人の「ガン」と４１人の「ガンの疑い」が見つかっています。一次検査のスクリーニングの結果が確定しているのは約２５万５００人なので、１００万人あたりの人数にすると１２０〜２９０人程度の割合になります。

県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260207siryou2.pdf

今回のワークショップで、この数字が甲状腺ガンのベースラインであり放射線の影響とは考えにくいと結論づけた理由は、発見されたガンが微小ガンであること、チェルノブイリでは幼児のガンが多かったが福島ではティーンエイジャーに多いこと、福島で見つかっているがんは進行が遅いがチェルノブイリでは進行が早かったこと、福島の被曝線量がチェルノブイリに比べて少ないことなどです。とはいえ被曝線量の評価は、まだ途上にあります。

結論のうち年齢分布に関しては、チェルノブイリと福島では今のところ、差異があります。一方で福島のがんが微少ガンかどうかは、明らかになっていません。発表されている腫瘍径は「５．２〜４０．５ｍｍ」という幅と、１４．３±７．６ｍｍという平均値です。中心の１４．３を考えると、腫瘍径１０ｍｍという微少ガンの規定を超えています。

福島の症例は進行が遅いというのも、公表されている内容では検証ができません。福島県立医大は、手術が甲状腺の全摘出なのか一部摘出なのか、リンパ節の郭清（摘出）はしたのか、転移はあったのかなどの詳細を公表していないからです。ワークショップではこうした詳細の説明をした海外の専門家もいました。福島県立医大は、手術内容は個人情報であり、個人が特定されるとして公表を拒否しています。

そして福島での被曝線量は、まだ評価が定まっていません。県民健康管理調査が根拠にしている被曝線量は、基本調査で判明しているごく一部の住民の線量だけです。しかしアンケート形式の基本調査は、回収率が２割程度にとどまっています。また、事故後しばらくしてから、いわき市では放射性ヨウ素のプルームが通っていたことが指摘されましたが、同市からの基本調査の回答率は２３％に過ぎません。

放射性ヨウ素の半減期は８日です。甲状腺の放射性ヨウ素の等価線量は、事故直後に調査しなかったため、評価を確定するには情報が不足していることがわかっています。

国際ワークショップでは、大人のガンと子どものガンの進行速度を比較することはできない、線量評価をきちんとすべきだ、あるいは年齢別や性別、部位別などの等価線量を推計できる（福島では行われていない）など、さまざまな意見が出ました。福島県の県民健康管理調査に関しては、情報のさらなる公開と、詳細な情報をベースにした幅広い専門家による検証が必要です。

放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
http://www.nsra.or.jp/safe/crpph2014/index-j.html

福島の甲状腺がん「放射線影響ではない」〜国際会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1732

福島県の子どもたちの甲状腺検査　最新結果報告
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/140218/?sid=top_yomimono_main1

【ブログ「キノリュウが行く」より】