惨敗細川選対のＡ級戦犯が選挙違反摘発で戦々恐々！(藤本 順一)
舛添要一氏の独走を許してしまった細川陣営では早くも敗戦の責任を問う声があがっている。
前にも指摘したが、脱原発の争点化に失敗したことが敗因であることは疑いない。告示前も選挙期間中も、各種の世論調査で都民の関心事は原発よりも景気や福祉の方が上位にあった。だからこそ、選挙戦を通じて脱原発に世論の関心を最大限に惹き付ける必要があったのだが、旧側近グループは逆に世論の関心事に歩調を合わせて、脱原発と横並びで深く掘り下げてもいない景気対策や福祉政策を打ち出してしまった。これでは宇都宮健司氏と違いがはっきりしないから有権者は細川護煕氏を積極的に支持する理由を失ってしまったのである。
その責任の多くはクーデターにより選対を乗っ取った円より子事務所の金成洋治秘書と細川事務所の白州智誉氏にあることを重ねて指摘しておきたい。加えてこの２人を後押しした細川夫人と娘、朝日新聞のＹ役員や都庁担当記者も同罪だ。むろん、最終的には細川氏本人の政治家としての資質に行き着く。選対すらまとめきれずに東京都知事は務まるまい。選挙戦を通じてきっと有権者はそのことに気づいたはずだ。
小泉純一郎元首相の全面支援を受け、脱原発を叫んで立ち上がった細川氏に期待した多くの国民に失望と落胆をもたらしたことは、脱原発運動の今後に大きく禍根を残すことにもなろう。
それにもかかわらず、選対では金成氏と白州氏が細川夫人を挟んで責任を擦り合い、あらたな内ゲバを始めているというのだから呆れるばかりだ。
聞けば、クーデターで馬渡龍治や木内孝胤氏らを追い出した直後から、細川陣営周辺が街頭で法定外の大量のビラを配布、これが公職選挙法に違反するとして警視庁が内定中とのこと。細川、小泉両元首相のＳＰや遊説の交通整理にあたった所轄の警察官がこれを目撃しているから言い逃れはできない。場合によっては選対責任者に司直の手が伸びる可能性も出てくることにもなる。さらに民主党から細川選対に流れたはずの５千万円が紛失した「新・消えた５千万円疑惑」も囁かれ、選対の主導権を握った２人が、今度は選対責任者の立場を押し付け合っているのだ。まさに戦々兢々、選挙どころではない細川選対なのである。
【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】
