舛添に再逆転を許した旧側近グループと朝日新聞の浅慮(藤本 順一)
細川護煕元首相と舛添要一元厚労相との事実上の一騎打ちとなる東京都知事選。
とりわけ告示直前、旧側近グループと朝日新聞の吉田慎一上席執行役員が示し合わせて引き起こしたクーデターによって空中分解してしまった細川陣営は態勢の立て直しが急務である。
２３日、東京都庁前で小泉純一郎元首相が細川氏と並び立った初の街頭演説は、事前のアナウンスがなかったために聴衆はまばらで小泉劇場は不発に終わり、小泉元首相は激怒。これ一つとってみても、選対の主導権を握った旧側近グループの力不足は明らか。こうした凡ミスが続くようでは、自滅の道を辿ることになろう。
当初、細川陣営が描いていたのは“脱原発”一方を争点にした小泉元首相との２枚看板での選挙戦だった。ところが旧側近グループはこれを不満とする細川夫人を加えた３枚看板で戦うつもりのようだ。細川知事誕生後の小泉元首相の影響力を削ぐのが狙いだが、これでは“脱原発”の争点が惚けてしまわないか。
朝日新聞社の選対人事への介入もジャーナリズムの則を超えている。聞けば、吉田役員が理事長を務める日本記者クラブの共同記者会見への出席を細川氏が拒否したことに激怒しての人事介入らしいが、細川氏が告示前日の正式な記者会見より以前のメディアへの露出を控えたのは小泉元首相の指示によるもの。選対の判断ではない。細川陣営の誰が小泉元首相の判断を覆せよう。
周知のとおり、選対を追い出された上杉氏はかねてより大新聞の記者クラブ制度を批判してきた気骨あるジャーナリストだ。時に行き過ぎた言動もあったが、あるいはそれが気に食わなくての今回の意趣返しであれば、天下の朝日が大人気ない。
第１８６通常国会が２４日に召集された。舛添要一候補を全面支援する安倍晋三首相は施政方針演説で「この国会に問われているのは経済の好循環の実現だ」と述べ、企業収益を賃上げや消費拡大につなげる考えを強調した。
また、エネルギー政策については「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り再稼働はない」とも述べている。
景気回復をちらつかされては、都民の脱原発への思いもぐらつこう。これで負けたら細川氏だけでなく、小泉元首相も世間の笑いものだが、笑うに笑えない細川選対、旧側近グループの陋醜である。
【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】
